【実体経済】【金融経済】ニュースやメディアに不安にさせられないために~経済について知っておくべきこと~

社会
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最近では新型コロナウィルスの影響で、ニュースやメディアなどで株価大暴落や内定取り消しなどの不安をあおるような報道が多くなってきています。

こうしたニュースを聞いていると不安にさせられてしまいますが、必要以上に不安になってはいけないと思います。こうした時に冷静に行動するためには、事実をしっかりと理解しておくことが必要です。

そこで今回は、ニュースやメディアなどに不安をあおられず冷静に行動するために、経済について知っておくべきことについて取り上げてみたいと思います。

実体経済とは

まず経済という言葉の定義ですが、経済(英語:economy(エコノミー))とは、社会が生産活動を調整するシステムやその活動のことをさします。ちなみに、エコ家電などで使われるエコの意味はエコロジー(ecology)を省略したもので、生態系や自然保護保全のことを言います。

この経済の種類には大きく2つが存在しており、それぞれ【実体経済】と【金融経済】と呼ばれています。

実体経済を示す指標の一つとしてGDP(国内総生産)がよく使用されます。GDPとは国内で生産されたモノやサービスなどの付加価値を表した指標です。簡単に言うと国内でモノを買ったり、家や車を買ったりして使われたお金の総計です。

GDPには、物価の変動の影響が入った【名目GDP】と物価の変動の影響が取り除かれた【実質GDP】の2種類があります。生産されたモノの価格が2倍になったからといって、実際に経済の規模が2倍になったわけではありません。このため、実体経済を表すGDPには【実質GDP】の方を用いられます。

日本の実質GDPの推移と経済成長率

実質GDPは2019年では約540兆円となっています。過去の推移をみていくと一応右肩上がりになっています。

日本の実質GDPの推移

そしてこのGDPの変動を経済成長率と呼び以下の式で示します。

経済成長率=(当年のGDP-前年のGDP)÷前年のGDP×100

日本の経済成長率の推移

日本の経済成長率は2018年の世界ランキングは170位(0.8%)となっています。過去20年間で大幅に下げたのはリーマンショックの影響で2009年のー5.4%の下げ幅が最大となっています。ちなみに一位はリビア(17.9%)で、中国は23位(6.6%)、アメリカは104位(2.9%)となっています。

このGDPだけで世界が豊かになっているかどうかを判断することは出来ませんが、確実に世界のモノの消費は成長をしているといえるのではないかと思います。現在の日本は少子化になり人口は減少傾向となっていますが、それでも経済成長率は0.8%と微量ながらも確実に成長を続けていると言えるのではないかと思います。

金融経済とは

金融経済はお金に限定した経済活動のことを示します。具体的には、私たちの預貯金や株式の購入などがこれに該当し、要はお金に関わること全般です。

私達の生活の中でお金が持つ役割というのはとても大切なものであり、現代まで世界が発展してきたのは、モノやサービスの交換を仲介する「お金」が発明されたためと言っても過言ではありません。お金によってモノやサービスが世界中に流通し、生活はより豊かになってきたことは間違いない事だといえます。

しかし、現代ではお金の持つ影響力が強くなりすぎており逆に私達の生活を支配してしまっていることも事実ではないかと思います。お金とどのようにうまく付き合っていくのかということは今の私達に課せられた課題ではないかと思います。

実体経済と金融経済実体経済が成長を続ければ、当たり前のことですが金融経済も成長していきます。流通しているお金が増えたり減ったりするわけではありませんので、金融経済が成長しているということはお金がよく回っているということになります。好景気というのは企業が儲かり給料が上がる、そして消費が増えるといった好循環が生まれている状態のことになります。そして儲かっている企業の価値は上がり、それが株価に反映されていきます。このため、株価が上がっている状態は景気が良い状態だといえます。

バフェット指数からみる実体経済と金融経済

バフェット指数とは、アメリカの有名な投資家ウォーレンバレットさんが株価の売買時に用いている指標のことです。

バフェット指数 = 株式時価総額 ÷名目GDP×100

名目GDPは実体経済を表す指標の一つであり、株式時価総額は金融経済を表す一つの指標となります。このバフェット指数が100%を超えているということは、企業価値が実体より割高になっている状態ということになります。つまり、実際には価値が高く評価されすぎているため株式が売られてしまうということになります。

日本のバフェット指数の推移(日経平均)

では日本はどうだったかというと、ここ最近は日経平均で算出されている企業のバフェット指数は100%を超えています。このため、いつ株価が値下がりしてもおかしくない状況であったといえます。新型コロナウィルスの影響で一旦は100を下回りましたが、現在のバフェット指数は102となっていますので、実体経済の状態から考えると適正な状態に戻っただけともいえます。

まとめ

最近では新型コロナウィルスの影響で、ニュースやメディアなどで不安をあおるような報道が多くあります。何も知識がなくこれらのニュースを鵜呑みにしてしまうだけではただ不安な気持ちになるだけだと思います。

こうした時に冷静に対応していくためには事実に基づいた知識を持ち、今後自分がどのように行動していくべきかを考えれることだと思います。

わたしは経済の数値を見てみると、現在の日本の経済の状況は楽観はできませんが、悲観することでもないと思います。もしかしたら、これから影響が出てくるかもしれませんが、そうした時には何をすべきか考え行動できるようになりたいと思います。

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