【子育て】こどもの教育費に必要なお金はひとり1000万以上!?

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日本の少子化が進む一つの理由として経済的な問題が挙げられます。子供を持つのは「リスク」だという考えを持つ人がいるほど経済的な負担はかかることは事実として存在します。お金のことを考えてしまうと子供を持つことに躊躇してしまうかもしれませんが、だからと言って事実から目をそむけてはいけません。

ということで、今回はこどもの教育費に関わるお金について考えてみたいと思います。

こどもの教育費に必要なお金

こども一人にかかるお金を幼稚園から大学までをまとめてみると、すべて国公立にいった場合は約1000万、すべて私立にいった場合は3000万近くかかる計算になります。こどもが二人、三人となるとこれの2倍、3倍ということになりますので結構な額のお金が必要になってくることになります。大学では県外にいくことも考えられますので、そうしてくると賃貸費用が必要になります。国公立と私立の4年間で200~350万円(月々約4~7万円)ぐらいは必要になってくる計算になりますが、関東や地方でもこの金額は大きく変わってくると思います。

こども一人当たりに必要な教育費

親としては子供に「お金がないから学校はあきらめて」とはなかなか言えませんので、将来に向けて計画的にお金を貯めていかなければなりません。子供がどうしても行きたいということであれば奨学金を使うということも考えられますが、将来に負担を

とはいえ、現実的に貯めれるお金は考えておく必要はありますので

教育費を貯めるのに学資保険に入った方がよいのか?

教育費を積み立てて貯めていく方法として学資保険があります。今は銀行預金は超低金利の時代ですので、実際に銀行貯金するよりも貯蓄性の高い学資保険を使って子供の教育費を貯めている人は多いと思います。しかし、必ずしも学資保険が良いというわけではないので、メリット、デメリットをしっかりと考えて決めることが大切になります。

学資保険のメリット

・半強制的にお金を貯めることが出来る

・貯金よりお金が増えることが期待できる(利率は約101%~108%:保険会社によって変わります)

・保険料を払っている期間、生命保険控除が受けられる

学資保険のデメリット

・途中解約した場合元本割れする可能性があるため、お金が必要な時に自由にならない

・契約した時点での利率に固定されるため、将来の経済状況が変わった場合の柔軟性が低い

満期時でも元本割れする学資保険に注意

学資保険の中には貯蓄性を重視したものと保障を重視したものがあります。こどもの医療保障を重視した学資保険では保障のための保険料が多く必要で、満期時の返戻率が100%を超えないものがあります。

医療保障や扶養者が無くなった場合の保障などは他の医療助成制度や生命保険で補えますので、あえて学資保険で入る必要はないと思います。

株式投資での運用を考えてみる

学資保険と貯金のいいとこ取りの資産運用の方法として株式投資があります。株式投資は貯金よりお金を貯めることが出来る可能性があり、お金が必要な時の自由度は高いというメリットがあります。そして、株式投資では複利で運用することが出来るため、学資保険より高い利率を受けることが出来ます。

デメリットとしては、元本割れするリスクが学資保険より高いということです。株式投資はある程度の知識と日々の情報収集が必要になります。そういったことが苦手でない人は、株式投資で資産を増やしていくことを考えてみても良いと思います。

まとめ

これからの時代、英語でのコミュニケーションやプログラミングなど必要とされる技術や能力はどんどん変わります。そして、教育の形も変わることは十分に考えられます。教育費は今回紹介した金額から増減したとしても、ある程度のまとまったお金が必要になることに変わりはないと思います。貯金、学資保険や株式投資などそれぞれに合った形でよいので計画的にお金を貯めていくことが大事になると思います。

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