ひとり親の行政支援制度を確認しよう

シングルファザー/シングルマザー
シングルファザー/シングルマザー

ひとり親では、家計や子育てを支援してくれる行政の制度がいくつかあります。各自治体や所得制限などにより受給できるものが変わりますが、お得になることが多いです。忘れずに申請していきましょう。

手当/助成金

 児童手当

国の制度です。中学3年生までの子どもを養育されている方に対して児童手当が支給されます。児童手当は申請しないと支給されないので注意してください。子供一人につき5000円支給され、第1,2,3子かで金額は変わってきます。

児童扶養手当

国の制度です。ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方に支給されます(所得制限があります)。

詳しくは厚生労働省HPを参照くださいhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

児童育成手当

東京都の制度です。離婚など何らかの理由によりひとり親となった家庭の児童に対して、福祉の増進をはかるねらいで支給されます。児童一人あたり13500円(自治体により金額が多少違う場合あり)を受給できます。受給者の所得制限があります。

愛知県遺児手当

愛知県の制度です。母子家庭又は父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度です。公的年金(老齢福祉年金除く)を受けることができる場合は受給が出来なくなります。所得制限があり、毎年現況届を提出する必要があります。支給期間は5年間になります。

ひとり親家庭手当

名古屋市の制度です。母子家庭又は父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度です。公的年金や遺族補償を受けることができる場合も受給出来ます。所得制限があり、毎年現況届を提出する必要があります。支給期間は3年間になります。

ひとり親家庭医療費助成

各自治体の制度で医療費の一部を助成してくれます。所得制限がある場合があります。

年金

家族を養っていた人が死亡した場合、残された家族には、遺族年金、寡婦年金を受けることが出来ます。

遺族年金

遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類からなります。亡くなった方が自営業の場合は遺族基礎年金のみで、サラリーマンだった場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金をもらうことが出来ます。遺族基礎年金の年間支給額は780100円を基礎押して、子の人数に応じた加算が行われます。遺族厚生年金は収入の額、厚生年金に加入した金額によって支給額は変わりますが、最低122,323円から支給を受けることが出来ます。保険料納付期間2/3以上や所得制限(年収850万円未満または年間所得655万5千円未満)があります。

詳細は日本年金機構HPを参照下さい

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

寡婦年金

夫が老齢年金を受ける前に死亡した際、それまで支払ってきた保険料が掛け捨てにならないよう妻に対して支給される年金になります。

保険料の免除制度

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行うことで保険料の免除が受けられます。

詳細は日本年金機構HPを参照下さい

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

暮らしの支援

住まいの支援

母子生活支援施設(親子で入所する福祉施設)、公共住宅の優遇制度、母子アパートなどがあります。家計の中で住宅費が占める割合は大きいですので、優遇してくれる制度があれば活用した方が良いと思います。

家事、育児の援助

ホームヘルパー、ベビーシッター、ファミリーサポートなどがあります。私はファミリーサポートを活用しています。サポート会員さんはとても良くしてくれますので、使用してよかったと思っています。

その他

JR通勤定期の割引、利子非課税制度、水道・下水道料金の減免などの優遇を受けれる制度があります。

各自治体や経済状況で使用できるものは変わってきますので、各自治体や団体に問い合わせてみると良いと思います。

ひとり親の支援してくれる法人

同じ立場ならではの苦労などお互いを助け合っていくためにも様々な支援団体があります。支えはたくさんあった方がよいと思いますし、行き詰った時などあらたなヒントが得られるかもしれません。

(ひとり親を支援してくれる団体)

以下に少しだけですがHPを掲載しますが、お住まいの自治体でぜひ調べてみてください。

東京都ひとり親家庭支援センター

東京都ひとり親家庭支援センター はあと – 東京都ひとり親家庭支援センター はあとでは、ひとり親家庭(母子家庭・寡婦・父子家庭)及びその関係者に対し、生活相談、養育費相談、離婚前後の法律相談、面会交流支援、相談支援員のための研修会、情報提供紙「はあと通信」の発行等を行っています。

東京都ひとり親家庭福祉協議会

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ひとり親Tokyo(一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会)は、ひとり親家庭及び寡婦の皆様が自立精神の確立を図り、相互扶助と福祉の増進に努め、健全な家庭生活が営めることを目的として活動を展開しています。 また、都内の地区母子会との連絡・提携機関としての役割も果たしています。

社会福祉法人 愛知県母子寡婦福祉連合会

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

まとめ

行政支援は役場に行けば教えてくれるケースはありますが、基本は自分で情報を集めていくことになります。各自治体で受けられる制度は変わってきますので、詳細な受給条件や手続きなどは直接自治体の担当者から聞くのが一番わかりやすいと思います。ひとり親だとなかなか時間をつくるのが難しかったりしますが、忘れずに申請しましょう。

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