配偶者が亡くなって行わないといけない6つのこと

シングルファザー/シングルマザー
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配偶者が亡くなったとき、忘れずにやらないといけない6つのことを紹介したいと思います。

特に突然の訃報の場合は、親族への連絡からお葬式の手配など悲しむ間もなく次から次へとやらないといけないことが押し寄せます。そうした状況でもやらないといけないこと、やらないと損してしまうことがあります。

やらないといけない期間はそれぞれになりますが、つらい時期にやらないといけないことになります。少しずつ無理なく処理していくことが大事になると思います。

死亡届の提出

死亡届は海外にいる場合を除き、7日以内に役所に提出しないといけません。

死亡届を提出すると「火葬許可証」が発行され、これが火葬の際に必要になります。このため、7日以内の期限はありますが、実際にはすぐに死亡届を提出する必要があります。

最近では、依頼した葬儀社が代行してくれる場合もありますので確認してみましょう。

死亡届を提出する際には、死亡診断書と認印が必要になります。その際、死亡診断書は返還されません。死亡診断書は生命保険の申請や預金口座の変更する時に必要になってくるため、5~10部程度を事前にコピーしておくと良いと思います。

埋葬料の受給

 故人が自営業か会社員で変わってきますが、「(国民)健康保険」に入っていれば3~5万円が支給されます。

申請は各役所で出来、期限は「死亡日の翌日から2年以内」または「葬儀の日から2年以内」となっています。申請には故人のマイナンバー、印鑑、振込先の預金通帳が必要になってきます。

生命保険の手続き

生命保険の請求の時効は支払事由発生から3年以内となります。生命保険は自死の場合でも、保険金目当てでないと判断されれば支給されますので、保険会社に確認してみましょう。

死亡通知はがきの発送

訃報を知らせていない方々に対しては、後日死亡通知という形で連絡しましょう。

事情を知った友人達から、様々な励ましや位牌に参りたいとの連絡があると思います。友人たちにとってもショッキングな出来事ですので、こころよく対応はしますが、時にはつらい気持ちになってしまうことがあります。

発送はなるべく早い方が良いですが、気持ち的に少し楽になってから発送しても良いのかなと思います。私の場合はだいたい1か月後に発送しました。

死亡通知はがきの例

銀行預金の引き卸し

配偶者名義の銀行口座に貯金がある場合はお金を引き卸し、口座を整理しないといけません。本人が亡くなっているからといって口座から引き卸しが出来なくなるわけではありませんが、親族間で相続分配しないといけない場合は勝手に引き下ろさない方が良い可能性があります。他の人が、引き出してしまう可能性がある場合は、本人が亡くなったことを銀行に伝え口座を凍結すると、預金が引き出されなくなります。

私もでしたが、暗証番号がわからずどうしようといったケースは多いと思います。その場合は、本人が亡くなったことを銀行に伝え必要な手続きをとることで預金を別口座に移し替えることが出来ます。その際、カードなどの引き落としがその口座でないか必ず確認しましょう。どちらかわからない場合は、1か月様子をみても良いと思います。

携帯電話や保険の解約

個人での契約になっている携帯電話や保険は解約又は変更をしないと、いつまでも余計なお金を払い続けることになります。ただし、故人の知人達としばらく期間は連絡が取れる状態を維持しておいた方が良いことがありますので、携帯電話は少し様子をみて解約しても良いのかなと思います。

まとめ

つらいことがあった時は、無理せず一歩ずつ

家族が亡くなった後の様々な手続きは、気が重くなかなか手がつかないものになると思います。

ですので、少しずつ無理なく一歩ずつ前に進んでいくことが大事になると思います。これらの手続きや処理が終わると、気分的に一区切りつくことになると思います。ただし、そのあとも喪失感は続き強くなることはありますので、引き続き無理をしないよう心掛けることが大事になると思います。

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